（地方創生）「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議～「地方採用・就労の拡大」等

　前回に引き続き、「地方創生」において「地方暮らし」を推進するために立ち上がった「（地方創生）「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議」」の政策パッケージから。

＜参考ページ＞
（地方創生）「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議?「地方移住の推進」
http://sapporomkt.blogspot.jp/2015/05/blog-post_30.html

繰り返し申し上げますが、国民会議の名称について、深く考えたら負けです（笑）



　今回は、「企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大」と「地方大学等の活性化」についてです。

２．企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大

＜国が設定した2020年までのKPI＞

■本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数を2020年までの5年間で7,500件増加。
■地方拠点における雇用者数を4万人増加。

＜施策の概要＞

・企業の地方拠点強化等
-事務所、研修施設等の本社機能の移転・新増設を行う事業者に対して支援措置（税制措置等）を講じる。
-多様な正社員の普及・拡大（「キャリアアップ助成金」の活用等）による更なる正社員化を実現する。


・政府関係機関の地方移転
-2014年度内に各府省庁が所轄している研究機関・研修所等のリストを作成する。
-2015年度には、地方創生に資する政府関係機関について、機関誘致の提案を行う。


・遠隔勤務（サテライトオフィス、テレワークの推進）
-ICT基盤の整備を進め、関係府省庁で連携し、モデル実証等による事例の周知や支援策の実施等を行う。
-モデルケースの検証を行い、「ふるさとテレワーク」を推進する。

３．地方大学等の活性化

＜国が設定した2020年までのKPI＞

■地方における自県大学進学者の割合を平均で36％まで高める（2013年度全国平均32.9％）
■地方における雇用環境の改善を前提に、新規学卒者の県内就職の割合を平均で80％まで高める（2012年度全国平均71.9％）
■地域企業等との共同研究件数を7,800件まで高める（2013年度5,762件）
■各事業において、地方公共団体や企業等による地域貢献度への満足度80%以上を実現する
■大学における、地元企業や官公庁と連携した教育プログラム実施率を50％まで高める（2013年度39.6％）
■全ての小・中学校区に学校と地域が連携・協働する体制を構築する

＜施策の概要＞

・「地方大学創生5ヵ年戦略」（以下3つのプランを推進する）
（１）知の拠点としての地方大学強化プラン（地方大学等の地域貢献に対する評価とその取組の推進）
-地域社会経済の活性化や地域医療に大きく貢献する大学等の教育研究環境の充実を図る。
-地元の地方公共団体や企業と連携し、地域課題の解決に積極的に取り組む大学を評価する。　等


（２）地元学生定着促進プラン（地方大学等への進学、地元企業への就職や、都市部の大学等から地方企業への就職を促進するための具体的な措置、学校を核とした地域活性化及び地域に誇りを持つ教育の推進）
-地方大学等への進学、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業への就職を促進するため、奨学金（「地方創生枠」等）を活用。
-地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組みへの支援策を講ずる　等

（３）地域人材育成プラン（大学、高等専門学校、専修学校、専門学校をはじめとする高等学校の人材育成機能の強化、地域産業の振興を担う人材育成）
-地元の地方公共団体や企業等と連携して、地域産業を担う高度な地域人材の育成に取り組む大学の取組みを推進する。
-専門学校においては、職業能力等を高める質の高い教育を充実する
-官と民とが協力した海外留学支援制度の推進や地域における留学生交流の促進
-国際的に通用する大学入学資格が取得可能な教育プログラム（国際バカロレア）の普及拡大を図る　等


　実は、これでもかなり端折って抜粋したのですが、原文を見ても「地方就労・採用の拡大」に比べ、「地方大学等の活性化」の方が、政策パッケージ上、かなりボリューミーになっていることが見てとれます。それだけ創生本部の地方大学に対する期待が大きいものと推察されますが、札幌近郊の大学さんの動きを伺うと、 まだ具体的なアクションをとっているところは少ないかも・・・といった肌感です。

　形になるかどうかわかりませんが、個人的に「遠隔教育をフックにした地方創生」なんてものも仕込みたいと考えているので、実現しましたら当ブログでご紹介させて頂きますね（・・・実現したら、ですよ＾＾；）