（地方創生）「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議〜「地方移住の推進」

2015年5月27日（水）、「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議の第1回目が開催されたようです。

　

「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議（第１回）議事次第

名称のアレコレについては、一旦、考えないようにしましょう（笑）
「地方創生」において重要なテーマの一つである「地方への移住」を推進する会議体のようですね。
配布資料で気になった点を要約してみました。
・・・とは言っても、「政策パッケージ」としての文書なので、何回かに分けて要約ということで＾＾； 今回は「地方移住の推進」についてです。
　

1．地方移住の推進

＜国が設定した2020年までのKPI＞
■都市と農山漁村の交流人口1,300万人（2013年度925万人）
■年間移住あっせん件数：11,000件
■「お試し居住」に取り組む市町村の数を倍増（2014年23%の市町村で実施）


＜政策の概要＞
・「地方移住」についてのワンストップ相談施策の展開
・都市と農山漁村交流の推進
・「お試し居住」を含む「二地域居住」の推進
・「日本版CCRC※1」の推進
※1：都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体

＜主な施策＞
・ 「全国移住ナビ」システムの構築：
 移住のみならず、求人情報も含めた地方移住に必要となる情報を一元的に提供するシステム。
 −2014年度中：関連情報の一元的な収集・提供体制を構築
 −2015年度：当該システムを本格稼働

・「全国移住促進センター（仮称）」の開設：
 地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口となり、全国各道府県に仲介する役割を果たす当センターを2015年度には本格稼働させる。
 また、地方公共団体が実施する移住希望者に対する移住関連情報の提供や相談支援について、2015年度より地方財政措置を創設する。

・2015年度に「地方居住推進国民会議」を設置し、地方居住推進運動を展開する。
・観光／教育／福祉／農業各分野における連携プロジェクト等の推進
・個人所有の空き家や公的賃貸住宅の活用
・LCCの参入促進
・中古住宅市場の流通促進等の市場環境整備
・地方公共団体が実施する移住体験／移住者に対する就職・住居支援等について2015年度より地方財政措置を創設する
・「ふるさとテレワーク」の促進

・「日本版CCRC」の検討：
−2015年度中に事業実施主体、サービス内容、居住者によるコミュニティの形成等について課題及び論点を整理
−2016年度以降、モデル事業を実施し、全国展開する

・「地域おこし協力隊」と「田舎で働き隊」の統合拡充：
 前者の名称に統一し、両者一体の運用を実施する。

　
　とりあえず、「地方移住の推進」は以上です。
先日も道内某自治体関係者の方とお話させて頂いたのですが、「移住推進のターゲット」を「道外」「札幌圏」にするかは結構悩まれているようですね。前者はポテンシャルは大きいものの、「本当にコンバージョンできるのか？」「結構コストがかかるのではないか？」といった疑念があるようです。

　このような背景も鑑みると、おそらく「札幌近郊自治体」の「札幌市民をターゲットとした移住促進合戦」は結構アツいフィールドになる予感がします。先日、日本経済新聞・毎日新聞で掲載して頂いた「地方創生　人口減少調査シリーズ」で「地方移住」についても取り上げる予定ですので、どうぞお楽しみにっ！！＾＾

＜参考ページ＞
（地方創生）「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議～「地方採用・就労の拡大」等
http://sapporomkt.blogspot.jp/2015/06/blog-post.html

毎日新聞社にも弊社「地方創生～道内人口減少調査」が掲載されましたっ！
http://sapporomkt.blogspot.jp/2015/05/blog-post_26.html