11月は「児童虐待防止推進月間」です！

　以前、当ブログでも紹介した「児童虐待防止」。
今月はその啓発を集中的に行う「推進月間」となっています。

 

児童虐待防止推進月間チラシ

 北海道庁・札幌市が主催となり、本取り組みを啓発する街頭キャンペーンを下記日程で行う予定です。

10月29日　石狩市　講演「法医学から見た児童虐待」
11月6日　北見市　講演「子どもとの接し方、親との接し方」他
11月12日　旭川市　講演「子どもを虐待から守るために～地域社会でできること～」
11月12日　帯広市　講演「児童虐待の防止～法制度の側面から」
11月12日　七飯町　講演「虐待死した子どもがといかけるもの」
11月12日　苫小牧市　講演「性的虐待～被害者への法的支援～」
11月16日　岩見沢市　講演「被虐待児の心理－子どもの心の治療－」
11月24日　釧路市　講演「児童虐待の発見・つなぐことの大切さについて」

お問い合わせ先：
保健福祉子ども未来推進局子ども子育て支援課
TEL 011-204-5237


＜参考エントリー＞
7月1日スタート！児童相談所全国共通ダイヤル１８９「いちはやく」及び、消費者ホットライン１８８「嫌や（イヤヤ）！泣き寝入り」
http://sapporomkt.blogspot.jp/2015/06/71.html

「北海道子ども相談支援センター」開設
http://sapporomkt.blogspot.jp/2015/09/blog-post_11.html

「北海道子ども相談支援センター」開設

　我が家も年頃の男の子がいるのですが、徐々に自意識がついてきたこともあり、育児の仕方には難儀する毎日です。そんな親御さんのためにとても有益な取組が始まったのでご紹介です。

「子ども相談支援センター」とは？

 　いじめ・不登校・学業に関することなど、お子さんに関する幅広い悩み事を相談する窓口です。北海道教育委員会　子ども相談支援センターの運営となります。

告知リーフレット

具体的な相談内容など

＜相談可能な主な内容＞
　いじめ、不登校、学業・進路、親子関係、異性関係、生活全般、教師との関係、友人関係、育児、しつけ、その他

＜子ども相談支援センター＞
・電話相談：0120－3882－56（無料）
　※毎日24時間対応

・メール相談アドレス
　doken-sodan（アットマーク）hokkaido-c.ed.jp
　※メール送信時は（アットマーク）を@に変更してください。

・来所相談
　子ども相談支援センター
　〒060－8544
　札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館8階

　北海道立教育研究所
　予約電話：011－386－4520
　〒060-0834　江別市文京台東町42番地


　ちなみに、ちょっと対象が異なりますが、「子供のための相談窓口」としては、以下のような機関もありますのでご興味ありましたらご覧ください。

7月1日スタート！児童相談所全国共通ダイヤル１８９「いちはやく」及び、
消費者ホットライン１８８「嫌や（イヤヤ）！泣き寝入り」
http://sapporomkt.blogspot.jp/2015/06/71.html

8/5(水)「アスナビin北海道」開催！〜トップアスリートと道内企業を結ぶ

　2015年8月5日（水）に、トップアスリートの就職支援説明会「アスナビｉｎ北海道」が開催されます。
当イベント、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催の支援も意識した施策のようですね。
トップアスリートがスポーツに打ち込みやすい環境づくりを促進するため、彼らの雇用に意欲のある企業とマッチングを図るために実施されます。

アスナビ概要

就職実績
　2011年3月から現在まで、計50社71名。
　（夏季競技選手36名、冬季競技選手27名、パラリンピックを目指す選手8名）

採用企業規模
　上場企業：非上場企業　ほぼ半々

雇用形態
　正社員、または契約社員（1年契約）

給与水準
　同年代の社員に準ずる（月額固定給＋競技活動費の選手負担分の一部または全部）

競技活動費の選手負担
　年間50万～400万程度

勤務スケジュール
　競技活動を優先（大会・合宿を除く、シーズン中は週1～2回、オフシーズンは週3～4回の勤務）

配属部署
　人事、総務、広報、営業など

社名の使用
　オリンピック、ワールドカップなどを除き、概ね可能

選手肖像利用
　ほぼすべての媒体で可能

引退後の雇用継続
　選手との相談により、適宜判断（雇用継続が前提ではない）


　ちなみに、民間の取り組みですと、我らがコンサドーレ札幌の元主将、芳賀博信さんが、引退したサッカーや野球などのスポーツ選手の再就職を支援するＮＰＯ法人「セカンドサポート」などが有名ですね。こういった取り組み、どんどん拡大されるといいですね！

 ＮＰＯ法人「セカンドサポート」

高橋はるみ知事の記者会見をテキストマイニングしてみた（ちょっとだけ工夫Version）

　以前、高橋はるみ北海道知事の記者会見をテキストマイニングしてみましたが、ワードクラウドの出来がちょっと納得行かなかったので、やり直してみました。ちなみに今回の分析データも前回と同じものを使っているので、最近の記者会見データは入っていないのでご了承ください。

 高橋はるみ知事の記者会見をテキストマイニングしてみた。
http://sapporomkt.blogspot.jp/2015/06/blog-post_17.html

ソースコードとアウトプット。

　最小限だとこれぐらいでアウトプット出来ちゃいます。
R最高！RStudioありがとう！

　min.freqの数値を変えると結構見た目が変わります。

こちらは、min.freq=1で指定したもの。とにかく全部出してみるコースです。　

こちらは、min.freq=3　でアウトプットしたもの。

発言数を棒グラフで見せるのが一番わかりやすいのだけど、印象強く残すのはむしろこっちがいいかも。

7月1日スタート！児童相談所全国共通ダイヤル１８９「いちはやく」及び、消費者ホットライン１８８「嫌や（イヤヤ）！泣き寝入り」

　2015年6月24日（水）の高橋はるみ知事定例記者会見で
児童相談所全国共通ダイヤル１８９「いちはやく」及び、消費者ホットライン１８８「嫌や（イヤヤ）！泣き寝入り」が本年7月1日からスタートする旨の発表がありました。

児童相談所全国共通ダイヤル１８９「いちはやく」とは：

虐待を受けたと思われるお子さんを見つけた時や、子育てに悩んだ時に児童相談所にすぐに相談していただけるように、全国共通の番号で管轄の児童相談所につながるという仕組み。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/kaiken/h27/270624haifu01.pdf

　

　

消費者ホットライン１８８「嫌や（イヤヤ）！泣き寝入り」とは：

さまざまな消費者被害があった時に、誰かに相談をしたいが、どこに相談してよいか分からないというような方がおられた場合に、身近な窓口で相談できるように、全国共通の番号でお住まいの市町村の消費生活センターなどにつながるという仕組み。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/kaiken/h27/270624haifu02.pdf

　過去、「小さなお子さんをお持ちの親御さん向けネットリスク啓蒙講座」等をやらせてもらった際、このあたりの情報を調べたことがあるのですが、残念ながらまだまだ減っていないのが実状のようです。こういった広報は道庁含め様々な場所で展開していって頂きたいですね。


　もう少し年上のお子さんをお持ちの親御さんはこちらもどうぞ。

「北海道子ども相談支援センター」開設
http://sapporomkt.blogspot.jp/2015/09/blog-post_11.html

高橋はるみ知事の記者会見をテキストマイニングしてみた。

　唐突ですが、高橋はるみ知事の「知事記者会見」ページってご覧になっていますか？
こちら、高橋知事と記者団が定例で記者会見している様子を全て「書き起こしている」ページです。
※配布資料もPDFで掲載されるので、「地方創生」の情報ソースとしても結構有用です。



　

知事記者会見録

　この書きお越し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど以外は高橋知事の発言そのままが掲載されるので、現場の空気感などもわかって読むだけでも楽しいです。

　その一方、仕方のないことですが、本当に「書き起こし」なので「文字たくさん」でちょっと疲れます。
でも・・・全部読まずに、大体の筋だけ知りたいのも人情ですよね？
ということで、今年度における高橋知事の記者会見コメントを全部集めてテキストマイニングしてみました。

＜以下作業内容＞

・今年度における高橋知事記者会見における知事の発言を全コピペ。
・ただし、コピペ範囲は、冒頭の「知事からの話題」に限る。
※「記者からの質問」は質問者である記者の話題選定に左右されるので除外しました。
・時期は、2015年4月15日～6月15日までの計8回分。
・合計文字数：19,027文字！！

＜結果＞

とりあえず、Rstudio上でRMeCab使って出現回数の多かった名詞をwordcloudにしてみました。
まぁ、これだけでも何となくですが、わかりますよね。

　ちなみに、こっちが動詞版。「する」が180回と極端に多かったので、意図的に外しました。
原形になるので、「ござる」になるでござる。

　これじゃアレなので、とりあえず、棒グラフも作ってみました。まずは「名詞」バージョン。
「推進」が26回出現していますが、「地方創生」でにぎわっていることも原文を見ると影響していますね。
 また、「人口減少克服」に関する発言が多くなっていることも、「女性」（13回）、「子育て」（8回）が頻出している一因のようです。

　こちらは「動詞」バージョン。「取り組む」（8回）、「目指す」「掲げる」（それぞれ5回）等、政策立案や目標達成に関る意気込みを感じさせる言葉が多く出現しているようです。

　また、いつものパターンでMDS（多次元尺度構成法）やネットワーク分析も載せておきます。
異なるツールを使っているため、ちょっとだけ出た感じが異なっているのはゴメンナチャイ。

 ネットワーク図の右側には、「インバウンド観光客対策の強化」といった文脈も見て取れますね。

　以上です。
 テキストマイニングを活用すると、5分程度で19,027文字を「なんとなく」ですが、感じとることが出来ますよね。最近は無料で様々なテキストマイニングツールが公開されているので、ご興味ある方は是非一緒にお勉強してみませんか？＾＾

北海道庁も「女性の活躍応援自主宣言」に参加！

　平成27年6月3日（水）に高橋はるみ知事の定例記者会見がありました。
席上、北海道庁も「女性の活躍応援自主宣言」に参加した旨が発表されました。
　

北海道庁　「女性の活躍応援自主宣言」

　こちら、人口減少が著しい北海道において、女性の活躍の場をもっと増やすために道庁や民間企業が一体となって立ち上げたものです。
既にニュースにはなっていたのですが、北海道庁が参加していなかったことは知りませんでした。

　詳細の文面は下記リンクからご覧頂きたいのですが、興味深いのは、各施策について具体的なKPI（数値目標）が掲げられている点ですね。

＜例＞
・子どもの出生時における男性職員の５日以上の休暇の取得率：１００％
・子育て中の職員の時間外勤務時間数：年間３６０時間以内
・女性職員へ助言等を行うメンターについて、今後５年間で６５名の配置を目指します。


　「地方創生」においては、「アウトプット（やったこと）からアウトカム（達成内容）」が重視されていますが、道庁さんもこれだけ数値目標を掲げる時代になったのは時代の流れを感じますね。

北海道歴史・文化ポータルサイト「AKARENGA（あかれんが）」オープン！

　うわっ！ 気づくのちょっと遅れましたが、北海道の歴史や文化等を紹介するポータルサイト「AKARENGA（あかれんが）」がオープンしていました。
　

http://www.akarenga-h.jp/　

　道庁の発表によると、以下コンテンツを中心に情報発信していくようです。
現時点では先日リニューアルオープンした「北海道博物館」のイベント情報等が多いようですね。

掲載内容
1．市町村などから提供された歴史・文化関連情報
2．赤れんが庁舎のイベント情報
3．北海道の歴史・文化・自然に関する情報
4．北海道ライブラリー（写真・動画集）

　意外に楽しいのが「北海道ライブラリー」。
「自然」「縄文文化」「中世から近代」「アイヌ文化」「生活文化」「芸術・文化」の６カテゴリー別に北海道にちなんだ情報を見ることが出来ます。

　

　ぜひ、一度ご覧ください！＾＾

北海道内の地方創生先行型取組事例が公開されました。

平成27年４月３日（金）に「地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会」が開催されました。その際、内閣府 地方創生推進室から
「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）基礎交付分 取組事例集」が公開されたようですね。

全部で29ページにおよび若干ボリューミーな資料ですが、北海道内の事例も掲載されていたのでご紹介です。

（奈井江町）多機能型交流施設の設置・運営支援事業

 

地方における「買い物弱者」問題は以前から課題になっていますが、人口減少が進む奈井江町でも同様のようです。平成2年に8,075人いた人口が、平成22年には6,194人にまで減少していますからね（国勢調査）。当然、これだけ急激に人口減が起こると、商店街や流通店舗が衰退し「買物弱者」が増えます。

奈井江町ではこの問題に対応するため、農協の店舗・町のコミュニティースペース・商工会の生活支援窓口を一体化させる「多機能型交流施設」を新設する事業を申請しています。

（七飯町・大空町・網走市）北海道3自治体共催ビジネスセミナー事業

　こちらも面白い事例ですね。オホーツク総合振興局がある網走市と、「女満別空港」を有する「大空町」、そして、渡島総合振興局があり北海道新幹線が開業する北斗市の北にある七飯町が共同で申請した事業です。地元への企業誘致を促進するため、共同でビジネスセミナーを実施する内容になっています。

（仁木町）競争力のあるミニトマト創り支援事業

 

　こちらは後志総合振興局の北部にある果樹栽培で有名な仁木町の事例です。

ミニトマトの生産も盛んなのですが、後継者不足や生産性の低下・産地間競争の激化等も課題になっています。この課題に対し、人材育成支援や産地支援システムの構築サポート等を総合的に取り組む事業となっています。

（留萌市）農業を核としたものづくり拠点形成と産業創出プロジェクト

こちらは留萌振興局のある留萌市での取り組み。農業振興を目的に耐雪型のハウス設置や地域バイオマス資源の活用などを検討中です。また、地元野菜を活用した加工品開発なども行うようですね。

　以上、道内4事例のご紹介でした。

その他にも興味深い事業提案が掲載されていたので、機会がありましたらご覧になってはいかがでしょうか。

「北海道における人口問題に対する取組指針」について

ちょっと前の話になりますが、平成27年3月20日（金）に高橋はるみ知事の定例記者会見において「北海道における人口問題に対する取組指針」がアナウンスされていましたね。

＜ざっくり言うと＞

・来年度からスタートする「地方創生における地方版総合戦略策定」において、北海道の自治体として留意すべきポイントがまとまっています。
・また、具体的な施策を検討するにあたり、幾つか道内自治体で動き出している事例が挙げられています。

文量が多いので、簡単にサマライズさせていただきます。


P1：本指針の性格、人口減少の現状と将来推計、人口減少に関する対応方針
-道内人口は2010年551万人が2040年には419万人にも減少する。
-一時的ではあるが、札幌市への人口集中が加速する。
-人口減少を抑止するためには、「自然減（出生数＜死亡数）」「社会減（転入者＜転出者）」への対応が重要。
−人口減少により生じる地域課題の対応も必要。

P2〜3：本道の特性と道民の意識
−若年女性（20〜39歳）の人口減少率が低い市町村は「大都市隣接で、基幹産業（観光等）があり、一次産業が強く、子育て／教育環境が充実している」こと。
−道民は地元に住み続けたい意識が強いが、雇用不足と子育て／教育環境の不備が足かせになっている。

→上記P1〜3の本道における現状を踏まえ、以下3本の柱に取り組むことにより、「個性豊かで持続可能な地域社会」の実現を目標にしており、この具体的方策を「地方版総合戦略で提案してね」という内容になっています。
・結婚／出産の希望の実現と地域全体による子育て環境づくり
・地域の資源や特性を活かし、生き生きと働くことのできる就業の場の確保
・将来にわたって暮らし続けることのできる生活環境の確保


 P4以降は、具体的な北海道課題に対応した取り組み施策案や実例が記載されているのでご興味ある方はご覧ください。

 個人的には、当ドキュメントには記載されていないですが、同日高橋知事が言及されていた「北海道型地域自律圏」構想のお話の方が興味深かかったです。
 「国が提示している定住自立圏構想」（※）は、北海道の地域性にマッチしない（エリアが広い、社会インフラの整備状況が異なる等）ので、北海道独自のやり方を考えるべき」といった主旨のお話です。

※：人口4万人以上の市が中心となり、近隣の市町村と定住自立圏形成協定を締結し、様々な行政課題に対応するユニットを作る構
 先日の知事選に関するインタビューでも「医療用小型ジェット機の実用化」等について言及されていましたね。

 ドキュメント全体を俯瞰して思ったことでもありますが、結局は、道内全域の取り組みにしても各自治体における総合戦略策定にしても、その地域における特色や強み・課題をしっかりとプランニングに織り込むことが重要になってくると感じています。

北海道庁の「女性の活躍応援自主宣言の募集」施策が面白い。

 先日（2015年2月13日（金））、高橋はるみ知事が定例記者会見で発表された
 「女性の活躍応援自主宣言の募集」が結構面白いかも。

 これは「地方創生」でも非常に重視されている「人口減少問題」の対策にもつながっています。道内の出生率を上げるためには、女性の「出産や育児のしやすい環境づくり」が非常に重要になります。この対策を地方行政だけでまかなうのは、道の予算や経済情勢を踏まえても大変しんどい状況です。

 よって、道内の企業や団体に対し、「幅広い分野で女性の活躍を応援してるよっ！」と応援メッセージを表明してもらい、大きなムーヴメントにしようというのが狙いです。

 ＜参照＞
 〔配付資料：女性の元気応援メッセージ〕
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=789729

 〔配付資料：「女性の活躍応援自主宣言」の募集について〕
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=789732


「「女性の活躍応援自主宣言」の募集について」を見ると、意外に「縛りながない」ことが面白いですね。一部、「○年以内に、女性管理職を○名育成します」といった「時限・数値目標」が記載されたものもあるのですが、「社内会議の中に女性社員を参加させ、意見を反映させます」といったどの企業でも当然行っているものでもOKっぽいです。

 やや大掛かりな道庁との協業だと「包括連携協定」等もありますが、世の中へのインパクトが大きい分、「コミットした内容がちゃんと可視化出来るようにしてね」といったお願いもされるので、最終的に後退りしちゃったケースも耳にしたことがあります。

 今回の「女性の活躍応援自主宣言」はそういったハードルは低そうなので、ぜひ、道内企業や団体さんが積極的に手を上げてほしいものですね。

北海道における「地方創生先行型」の取組み

「地方創生」、北海道でも除々に盛り上がってきましたね。
でも、「情報がまだ落ちてこないのでわからないんだよね」と耳にすることも多いと思います。

具体的な取組みメニューに関しては、もう少し待つ必要がありますが、そのヒント探しとして、北海道庁が公表した「地方創生先行型」の情報を紐解いていくと何かわかるかも・・・と考えています。

「地方創生先行型」とは？

２０１４年度補正予算として、自治体向けの交付金４２００億円される交付金。
１．「地域消費喚起・生活支援型」（２５００億円）
２．「地方創生先行型」（１７００億円）

　前者は、景気刺激のためにプレミアム商品券などに使われ、後者は次年度における「自治体における地方創生総合戦略策定」のための使用が想定されています。
先日、道庁が一般に公開した「北海道における「地方創生先行型」の取組み」資料から一覧化してみました。

 ・・・読めませんよね、スイマセン＾＾；


以下、書きおこしです。
※当情報は2015年2月25日（水）時点での情報です。随時更新されると思いますので、その点、ご了承の上、ご覧ください。（　）内の数値は予算額です。
※太文字は取組み課題です。

人口減少に関する基本認識を共有する
→総合戦略の策定に向けた道民等との人口減少問題に係る課題を共有するためのフォーラムの開催や有識者会議の設置　等（4,000万円）


子どもを生み育てたいという希望をかなえる
→14振興局の結婚支援ネットワークの構築（出会いの場提供等）　（1,000万円）
→不妊治療受診者の精神的不安の解消（講演、相談会、パンフの作成等）（800万円）
→父親の育児参加の促進（イベント開催、応援サイトの開設、セミナー開催等）（1,000万円）

観光立国の実現に向けた取組強化
→新幹線開業に合わせた積極的なプロモーションやバリアフリー観光、インバウンド観光等の受入体制の充実等（7,500万円）

食・健康産業の振
→ヘルシーDoによる機能性食品の開発支援、道外企業の誘致活動やセミナー等（13,400万円）

女性・若者等の起業・就職支援
→女性・若者等への起業相談会や実践起業塾等の開催、再就職に向けたスキルアップ研修会等の開催等（8,700万円）

農林水産業の成長産業化
→新たな生産モデルの実証や、6次産業化、農林水産業の担い手確保に対する支援等（12,600万円）

道内企業の海外販路拡大と海外投資誘致の促進
→海外進出企業と連携した北海道ブランドの情報発信手法の検討や地域企業との意見交換会の開催等（6,500万円）

生活支援複合サービスモデルの構築
→集落に住む一人暮らしの高齢者等の買物支援と安否確認等の新たな複合サービスモデルの実証等（1,000万円）

ICT技術の活用による教育環境の整備
→遠隔授業等の授業改善や指導方法の研究及び検証、タブレット端末等のICT技術の活用、ICT教育研究プロジェクトチームの設置（4,300万円）

都市部から地域への人の流れ創出
→都市部の若者等を対象とした人づくり大学の開講等、市町村が実施している体験移住「ちょっと暮らし」と就業体験をセットにしたモニター事業の実施等、道内の雇用関係機関やNPO法人等が連携した「地域しごと支援センター」の整備（4,300万円）

道独自の市町村連携モデルの創設
→定住自立圏構想など、国の広域連携促進のための制度を活用できない地域を対象として、本道の特性を踏まえた市町村連携のあり方の検討や連携に向けた合意形成への支援等（600万円）

地域の独自課題の解決に向けた取組強化
→地域づくりの拠点である14振興局による地域の特性に応じた活性化などの取組の実施（2,100万円）

市町村の総合戦略の策定・推進に向けた積極的な支援
→14振興局において、市町村の総合戦略の策定や円滑な施策の推進に向け、助言や調整等をきめ細かに行うとともに、振興局の職員が市町村に直接出向くなどして、市町村の取組を総合的にサポート（4,200万円）


　ざっくり俯瞰しますと、やはり「農業」「観光」「人口アップ」「雇用」あたりが課題の柱になっていますね。

　上記は僕の抜粋データなので、詳細を把握されたい方は、以下道庁の資料をご覧ください。

〔配付資料：（資料２）人口減少問題対策・地方創生先行の取組について〕http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=789854

北海道に求められる「地方創生の取り組み」を広告屋が予習してみた＜基本編＞

「地方創生」、盛り上がってますね。
そのわりに、地方の現場レベルでは十分な情報が行き渡っていないため、お役所の方でさえ「私達もよくわからないんですよねぇ」「・・・所管部署すら把握出来てませんで」といったお話も耳にするぐらいです。

 正直言うと僕も勉強段階だったりするのですが、いくつか気になっている点があるので簡単に触れてみます。
※今回は、現状における「地方創生」の大まかな枠組みについてです。北海道に関する具体的な内容は次回以降で触れようかと思っています。
※当情報は2015年2月21日（土）時点で公開されている情報を元に記載しています。随時、変更点など発生すると思いますが、その点はご留意の上、ご覧ください。

1．結構ハードルが高そうな国の「中長期展望」

大きな柱としては「1．人口減少問題の克服」「2．成長力の確保」なのですが、どちらもかなりハードルが高いですよね。

「1．人口減少問題の克服」については、「2060年に1億人程度の人口を確保」とありますが、「国立社会保障・人口問題研究所」によると、同年における日本の総人口推計は「8,674万人」となる見込みの中で、プラス1,300万人の人口増を狙うかたちになります。

また、同年における65歳以上の人口割合は「39.9％」ですから高齢化もかなり深刻になるなかで、「2050年代に実質GDP成長率1.5～2％程度維持」とありますから、こちらもかなりストレッチした目標値であることがわかりますね。
こちらはあくまでも国の目標値ですが、地方における人口増も基本的には国の方針がベースになるので、こりゃ大変だなと・・・。

2．「アウトプットからアウトカム（成果ベース）へ」

お役人の方や現在意欲的に取り組んでいる方とお話すると、必ず議論のポイントになります。
いままで揶揄されることも多かった「バラマキ型補助金」事業では、「イベントを行った回数」「配布したチラシの枚数」など、「単純なアウトプット（「やったこと」の量）」さえ担保すれば良かったのですが、今回の「地方創生」は、「どれだけアウトカム（成果）出せるのか？」をかなり求められます。

上記スライドは、「まち・ひと・しごと創生本部」が15年2月9日に公開した動画から改めて打ちなおしたものですが、しっかり「目標数値」が設定されています。例えば「UIJターン」であれば、「採用イベントを行った回数（アウトプット）」ではなく、「採用イベントで採用出来た人数（アウトカム）」が成果指標になるということですね。

3．「自分で考えてね」。

もちろん、内閣はこんな書き方はしていません（笑）。ただ、各種資料を俯瞰すると、地方の各市町村に対し本気で「自立型のプランニング」を求めていることが見て取れます。上記は、国が策定した「中長期的展望」に則り、地方にプランニングを求める「地方人口ビジョン」ですが、「人口の現状分析」や「人口の将来展望」の内容がかなりコッテリしています。ちょっと読みにくいので、動画を直接ご覧になった方がいいかもしれませんが、「人口動向分析」や「人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察」など、結構難しい作業に思えます。

とはいえ、「地方創生」に先進的に取り組んでいるとある企業の方曰く、「一般の企業で戦略策定する場合、当然行う仕事だよね」と。確かにそうかもしれませんが、今回は様々な政治状況や時流変化により、一気に地方の市区町村にこのような高いハードル設定がされたことが興味深い点かと思われます。

次回は、具体的に我らが愛する北海道でどのような流れになってきているか、わかる範囲で書いてみようかと考えています。