北海道における「地方創生先行型」の取組み

「地方創生」、北海道でも除々に盛り上がってきましたね。
でも、「情報がまだ落ちてこないのでわからないんだよね」と耳にすることも多いと思います。

具体的な取組みメニューに関しては、もう少し待つ必要がありますが、そのヒント探しとして、北海道庁が公表した「地方創生先行型」の情報を紐解いていくと何かわかるかも・・・と考えています。

「地方創生先行型」とは？

２０１４年度補正予算として、自治体向けの交付金４２００億円される交付金。
１．「地域消費喚起・生活支援型」（２５００億円）
２．「地方創生先行型」（１７００億円）

　前者は、景気刺激のためにプレミアム商品券などに使われ、後者は次年度における「自治体における地方創生総合戦略策定」のための使用が想定されています。
先日、道庁が一般に公開した「北海道における「地方創生先行型」の取組み」資料から一覧化してみました。

 ・・・読めませんよね、スイマセン＾＾；


以下、書きおこしです。
※当情報は2015年2月25日（水）時点での情報です。随時更新されると思いますので、その点、ご了承の上、ご覧ください。（　）内の数値は予算額です。
※太文字は取組み課題です。

人口減少に関する基本認識を共有する
→総合戦略の策定に向けた道民等との人口減少問題に係る課題を共有するためのフォーラムの開催や有識者会議の設置　等（4,000万円）


子どもを生み育てたいという希望をかなえる
→14振興局の結婚支援ネットワークの構築（出会いの場提供等）　（1,000万円）
→不妊治療受診者の精神的不安の解消（講演、相談会、パンフの作成等）（800万円）
→父親の育児参加の促進（イベント開催、応援サイトの開設、セミナー開催等）（1,000万円）

観光立国の実現に向けた取組強化
→新幹線開業に合わせた積極的なプロモーションやバリアフリー観光、インバウンド観光等の受入体制の充実等（7,500万円）

食・健康産業の振
→ヘルシーDoによる機能性食品の開発支援、道外企業の誘致活動やセミナー等（13,400万円）

女性・若者等の起業・就職支援
→女性・若者等への起業相談会や実践起業塾等の開催、再就職に向けたスキルアップ研修会等の開催等（8,700万円）

農林水産業の成長産業化
→新たな生産モデルの実証や、6次産業化、農林水産業の担い手確保に対する支援等（12,600万円）

道内企業の海外販路拡大と海外投資誘致の促進
→海外進出企業と連携した北海道ブランドの情報発信手法の検討や地域企業との意見交換会の開催等（6,500万円）

生活支援複合サービスモデルの構築
→集落に住む一人暮らしの高齢者等の買物支援と安否確認等の新たな複合サービスモデルの実証等（1,000万円）

ICT技術の活用による教育環境の整備
→遠隔授業等の授業改善や指導方法の研究及び検証、タブレット端末等のICT技術の活用、ICT教育研究プロジェクトチームの設置（4,300万円）

都市部から地域への人の流れ創出
→都市部の若者等を対象とした人づくり大学の開講等、市町村が実施している体験移住「ちょっと暮らし」と就業体験をセットにしたモニター事業の実施等、道内の雇用関係機関やNPO法人等が連携した「地域しごと支援センター」の整備（4,300万円）

道独自の市町村連携モデルの創設
→定住自立圏構想など、国の広域連携促進のための制度を活用できない地域を対象として、本道の特性を踏まえた市町村連携のあり方の検討や連携に向けた合意形成への支援等（600万円）

地域の独自課題の解決に向けた取組強化
→地域づくりの拠点である14振興局による地域の特性に応じた活性化などの取組の実施（2,100万円）

市町村の総合戦略の策定・推進に向けた積極的な支援
→14振興局において、市町村の総合戦略の策定や円滑な施策の推進に向け、助言や調整等をきめ細かに行うとともに、振興局の職員が市町村に直接出向くなどして、市町村の取組を総合的にサポート（4,200万円）


　ざっくり俯瞰しますと、やはり「農業」「観光」「人口アップ」「雇用」あたりが課題の柱になっていますね。

　上記は僕の抜粋データなので、詳細を把握されたい方は、以下道庁の資料をご覧ください。

〔配付資料：（資料２）人口減少問題対策・地方創生先行の取組について〕http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=789854