「北海道における人口問題に対する取組指針」について

ちょっと前の話になりますが、平成27年3月20日（金）に高橋はるみ知事の定例記者会見において「北海道における人口問題に対する取組指針」がアナウンスされていましたね。

＜ざっくり言うと＞

・来年度からスタートする「地方創生における地方版総合戦略策定」において、北海道の自治体として留意すべきポイントがまとまっています。
・また、具体的な施策を検討するにあたり、幾つか道内自治体で動き出している事例が挙げられています。

文量が多いので、簡単にサマライズさせていただきます。


P1：本指針の性格、人口減少の現状と将来推計、人口減少に関する対応方針
-道内人口は2010年551万人が2040年には419万人にも減少する。
-一時的ではあるが、札幌市への人口集中が加速する。
-人口減少を抑止するためには、「自然減（出生数＜死亡数）」「社会減（転入者＜転出者）」への対応が重要。
−人口減少により生じる地域課題の対応も必要。

P2〜3：本道の特性と道民の意識
−若年女性（20〜39歳）の人口減少率が低い市町村は「大都市隣接で、基幹産業（観光等）があり、一次産業が強く、子育て／教育環境が充実している」こと。
−道民は地元に住み続けたい意識が強いが、雇用不足と子育て／教育環境の不備が足かせになっている。

→上記P1〜3の本道における現状を踏まえ、以下3本の柱に取り組むことにより、「個性豊かで持続可能な地域社会」の実現を目標にしており、この具体的方策を「地方版総合戦略で提案してね」という内容になっています。
・結婚／出産の希望の実現と地域全体による子育て環境づくり
・地域の資源や特性を活かし、生き生きと働くことのできる就業の場の確保
・将来にわたって暮らし続けることのできる生活環境の確保


 P4以降は、具体的な北海道課題に対応した取り組み施策案や実例が記載されているのでご興味ある方はご覧ください。

 個人的には、当ドキュメントには記載されていないですが、同日高橋知事が言及されていた「北海道型地域自律圏」構想のお話の方が興味深かかったです。
 「国が提示している定住自立圏構想」（※）は、北海道の地域性にマッチしない（エリアが広い、社会インフラの整備状況が異なる等）ので、北海道独自のやり方を考えるべき」といった主旨のお話です。

※：人口4万人以上の市が中心となり、近隣の市町村と定住自立圏形成協定を締結し、様々な行政課題に対応するユニットを作る構
 先日の知事選に関するインタビューでも「医療用小型ジェット機の実用化」等について言及されていましたね。

 ドキュメント全体を俯瞰して思ったことでもありますが、結局は、道内全域の取り組みにしても各自治体における総合戦略策定にしても、その地域における特色や強み・課題をしっかりとプランニングに織り込むことが重要になってくると感じています。