（創生本部に直接聞いてみた）「地域経済分析システム」について

　過去、何度かにわけて「地方人口ビジョン」における「人口動向分析・将来人口推計方法」等について触れてきました。

　で、思ったのですよ。

「これ、各自治体担当者の方がやるとしたら、かなりの作業負荷になるのでは・・・」と。
　僕もまだ勉強途中なのですが、都道府県と地方自治体ベースではデータの引用部分が異なっていたり、データ整形に時間がかかるプロセスがありそうです。
　普段からこのような作業ばかりやっている我々のような会社ならいざ知らず、お役所の方々はどの程度まで掘り下げて分析するかといった点も迷うような気がします。

　・・・といった点も既に予見されているのかは知りませんが、「まち・ひと・しごと創生本部では、既にこのようなシステムを準備しています。

＜地域経済分析システム＞
このシステムは、地域経済に関連する様々なビッグデータから、都道府県・市町村の産
業や企業の実態、観光客の流れ、人口の現状と将来等を、わかりやすく「見える化」す
るシステムです。（資料より引用）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/souseikaigi/dai2/siryou4.pdf

　資料をざらっと俯瞰すると、各自治体に求められる「地方人口ビジョン策定」に必要な「1．人口の現状分析」「２．人口の将来展望」フェーズは結構カバー出来そうです。
おそらく、大体求められる要件は満たしているのでマニュアルで頑張らなくても大丈夫かもしれません。
ただ、自分は職業柄、分析要件がどのような意図で作られているのかを把握したいので、システムでもマニュアルでも出来るようになれればと考えています。

　その他に公開されている資料も再度確認したので、大体理解したつもりですが、やっぱり気になったので、「まち・ひと・しごと創生本部事務局」に直接電話して聞いてみました。
エリート官僚さんの集まりなので、「理由もなく怒られるかなぁ・・・」と不安でしたが、とても優しく答えてくれました（笑）

Q→僕、A→エリートさんです（笑）





Q1.このシステムは、自治体関係者等、一部の限られた人しか使えないのですか？
A1.今年の4月から、民間企業も含めて一般の方でも使えますよ。

Q2.えっ、マジですか！全機能使えるのですか？
A2.「産業マップ」等、その地域の特定企業の名称が把握できる機能は、自治体関係者しか使えません。この内容が諸外国にも見れてしまうと、日本の競争力が低下する恐れがあるので。

Q3.それでもかなりの機能が公開されるのですね。素朴な疑問ですが、どうしてこれほどお金や手間をかけて仕組みを公開する方針にしたのですか？
A3.確かに、当システムは今回の「地方創生」の一助として作られていますが、そもそも日本の人口が減少することについて、一般生活者の方にももっと関心を持ってもらいたいと考えています。当システムを活用し、色々な分析を行う事で、国民レベルから様々なアイディアが創出されることを期待しています。


　

　電話する前はちょっとビビッちゃってましたが、実際に聞いてみるといろいろ勉強になるものですね。また新しい情報が入りましたら随時ブログにアップさせて頂きます。