北海道内の地方創生先行型取組事例が公開されました。

平成27年４月３日（金）に「地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会」が開催されました。その際、内閣府 地方創生推進室から
「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）基礎交付分 取組事例集」が公開されたようですね。

全部で29ページにおよび若干ボリューミーな資料ですが、北海道内の事例も掲載されていたのでご紹介です。

（奈井江町）多機能型交流施設の設置・運営支援事業

 

地方における「買い物弱者」問題は以前から課題になっていますが、人口減少が進む奈井江町でも同様のようです。平成2年に8,075人いた人口が、平成22年には6,194人にまで減少していますからね（国勢調査）。当然、これだけ急激に人口減が起こると、商店街や流通店舗が衰退し「買物弱者」が増えます。

奈井江町ではこの問題に対応するため、農協の店舗・町のコミュニティースペース・商工会の生活支援窓口を一体化させる「多機能型交流施設」を新設する事業を申請しています。

（七飯町・大空町・網走市）北海道3自治体共催ビジネスセミナー事業

　こちらも面白い事例ですね。オホーツク総合振興局がある網走市と、「女満別空港」を有する「大空町」、そして、渡島総合振興局があり北海道新幹線が開業する北斗市の北にある七飯町が共同で申請した事業です。地元への企業誘致を促進するため、共同でビジネスセミナーを実施する内容になっています。

（仁木町）競争力のあるミニトマト創り支援事業

 

　こちらは後志総合振興局の北部にある果樹栽培で有名な仁木町の事例です。

ミニトマトの生産も盛んなのですが、後継者不足や生産性の低下・産地間競争の激化等も課題になっています。この課題に対し、人材育成支援や産地支援システムの構築サポート等を総合的に取り組む事業となっています。

（留萌市）農業を核としたものづくり拠点形成と産業創出プロジェクト

こちらは留萌振興局のある留萌市での取り組み。農業振興を目的に耐雪型のハウス設置や地域バイオマス資源の活用などを検討中です。また、地元野菜を活用した加工品開発なども行うようですね。

　以上、道内4事例のご紹介でした。

その他にも興味深い事業提案が掲載されていたので、機会がありましたらご覧になってはいかがでしょうか。